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不動産投資について相談できる窓口7つ！信頼できる相談相手の見つけ方も解説

 

投資用の物件を購入して運用する不動産投資では、大きな資金を動かすことになります。そのため、自分で情報収集して得た知識だけで、不動産の契約や購入を判断することに不安を感じる不動産投資初心者の人もいるでしょう。

 

そんな時には、第三者的な立場で不動産投資についての相談を受けてくれる窓口を知っていると心強いでしょう。そこで本記事では、不動産投資で役立つ相談相手7つをご紹介します。

 

不動産投資について相談できる窓口7つ

不動産投資について相談できるのは、以下のような不動産や金銭を扱う職業や会社です。

①不動産投資会社

不動産投資について基本的な知識を得られるセミナーの主催、投資用物件の購入・運用・売却など、総合的に相談できるのが、その道のプロである不動産投資会社です。物件探しや資金計画、運用中の悩み、売却の方法がわからない、といったあらゆることを相談できますので、不動産投資初心者におすすめの相談先といえます。

②不動産投資経験者、コンサルタント

不動産投資経験者からは、うまくいった成功例だけでなく、やってみて失敗した例など具体的な内容を聞けます。収入などの条件が近い場合、初心者ならば資金計画の立て方や出口戦略に関する相談はかなり使えるはずです。

 

コンサルタントとは、不動産投資のコンサルタント会社に在籍する不動産投資のプロです。宅地建物取引士やファイナンシャルプランナー（FP）など有用な資格を保有しているため、不動産ついてのさまざまな悩みを相談できます。

③ファイナンシャルプランナー（FP）

お金のスペシャリストであるファイナンシャルプランナー（FP）には、将来を見据えた具体的な資金計画について相談できます。不動産投資初心者だけでなく、経験者も有効活用できるでしょう。また不動産投資にも詳しいファイナンシャルプランナーであれば、より心強いはずです。

④金融機関（信託銀行など）

マンションなどを投資用にローンで購入しようと考えているならば、融資元となる金融機関に相談するのもおすすめです。融資の上限額や万が一の際に物件を家族が相続することになった場合などさまざまなことを相談できます。

⑤賃貸管理会社

主に地方エリアで投資を行う場合、人口減少などにより賃貸需要や空室リスクを把握するのが難しくなります。この場合には、購入を検討しているエリアを得意としている賃貸管理会社に、賃貸需要や入居率などを相談する必要があるでしょう。

⑥税理士

不動産投資による家賃収入がある場合、翌年の2～3月に確定申告する必要があります。税金関連でのトラブル発生時や確定申告で計上できる経費についてわからない場合などは、税金の専門家である税理士に相談するのが賢明です。

⑦弁護士

不動産の売買や賃貸など契約関係でトラブルが発生した場合、法律のプロである弁護士に相談するのがいいでしょう。費用はかかりますが、中立的な立場で相談に乗ってくれます。トラブルの早期解決につながりますので、役立つケースが多いです。

⑧行政書士

不動産経営中に家賃滞納や退去時の敷金返還などのトラブルが発生した場合には、行政書士へ相談するのも一つの手です。行政書士は内容証明郵便の作成を代理で行えますので、万が一裁判になった際には証拠として有効となる文面を作成してくれます。

 

不動産投資の相談でよくある悩み・疑問

不動産投資で疑問や不安に感じることがあった場合、こちらもぜひチェックしてください。不動産投資でよく聞く悩みや疑問を7種類ご紹介します。

物件選びについての相談

不動産投資での物件選びでは「新築 or 中古」「区分マンション or 1棟」「エリアの選び方」といった内容の相談が多いです。

 

新築と中古では、それぞれメリット・デメリットがあります。一般的には新築は流動性が高く、中古は初期費用を抑える点が魅力です。投資初心者には区分マンション、優れたキャッシュフローや高い節税効果を狙うなら1棟投資がおすすめです。エリアは、空室リスクを避けるならば東京23区が無難です。

自己資金についての相談

不動産投資の初心者に多いのが、「自己資金はどのくらいあればいいのか」という質問です。物件価格によって必要な自己資金は異なりますが、運用が始まってからの急な修繕費用などに備えて、頭金の他に余裕を持たせた資金計画を立てることをおすすめします。

費用についての相談

「物件購入時の初期費用が知りたい」「登記の代行を依頼する場合の司法書士への報酬はいくらなのか」といった質問は、不動産投資を考えているならば誰もが気になるでしょう。

 

物件購入時にかかる初期費用の相場は、物件価格の約8～10%と考えておきましょう。内訳としては、不動産投資会社への仲介手数料、ローン諸費用、印紙代などが挙げられます。司法書士への報酬は約10～20万円です。

投資プランについての相談

「この家賃収入で月々のローンを返済していけるか心配」「年収が低いけれど不動産投資に挑戦したい」「そろそろ売却したい」など投資プランについて相談する人も多いです。

 

ローンを組む場合には、実質利回りでの収支シミュレーションを行う点が大切です。収支シミュレーションは、不動産投資会社や金融機関、ファイナンシャルプランナーに任せるといいでしょう。

 

ローンの上限額は年収で決まりますが、金融機関によっても基準が異なります。出口戦略として、売却は損をしないタイミングを狙って行う点が大切です。

物件管理についての相談

実際に物件を賃貸に出す際、「どのように物件を管理していけばいいのかわからない」「どの管理会社がいいのか」「管理手数料はどのくらいなのか」といった不安が湧き出るケースが多いです。

 

物件の管理は、自分で行うこともできます。しかし実際には、管理会社に委託して投資家の負担を減らすケースがほとんどです。物件の購入時にお世話になった不動産投資会社に紹介してもらった管理会社であれば、信頼性は高いでしょう。管理会社への手数料は、家賃収入の約3～5%と考えてください。

リスクマネジメントについての相談

不動産投資では、「空室リスク」「家賃下落リスク」「金利上昇リスク」などへの不安が付きまといます。

 

これらのリスク対策としては、立地のよい物件を選ぶ、サブリース契約を結ぶ、ローン借入額を大きくし過ぎない、余剰金で不動産投資を行う、といった方法があります。

トラブルについての相談

「万が一の場合の相続トラブルを防ぎたい」「物件の売買契約がキャンセルとなり、手付金で買主とトラブルが発生した」「退去により敷金返金を求められているがどうしたらいいか」といった、トラブルに関しての相談も多いです。

 

不動産の相続に関するトラブルには、行政書士や弁護士がおすすめです。また売買・賃貸契約についてのトラブルは、弁護士に相談するといいでしょう。

 

信頼できる相談相手の見つけ方

実際に不動産投資で相談する相手を探そうとしても、どのような基準で探せばいいかわからないケースも多いです。そこで信頼できる要素として以下の5つの項目を挙げましたので、これらをクリアしていれば不動産投資について相談するのに適した相手だといえます。

自分のレベルに合わせてわかりやすく説明をしてくれる

たとえ相手が資産運用やお金のプロであっても、一般人の立場に立って説明する人でなければ理解するのが難しいです。自分の知識や経験に合わせて、わかりやすく説明してくれる人を選びましょう。

デメリットも包み隠さずに教えてくれる

不動産投資は、失敗するリスクを伝えなかったり詐欺まがいの手に乗せられたりするリスクもゼロではありません。また営業成績を伸ばしたい理由から、物件の入居者トラブルなどを隠して買わせようとするケースに出くわすこともあります。

 

メリットだけでなく、デメリットも誠実に教えてくれる相談先なら信頼性は高いといえます。

自分に合った物件や投資プランを提案してくれる

年収や自己資金に対して無理のある投資プランを勧めてくるならば、こちらが負担するリスクを考えてくれていないと思われます。自分の身の丈に合った不動産投資を勧めてくれる人に任せましょう。

むやみに契約や購入を促してこない

不動産会社や金融機関の営業マンは、仕事にノルマが課されている場合が多いです。営業成績のために「今すぐ契約を」「〇日までに決定しないと売れてしまう」などと契約や購入を急かす相手には、注意してください。

事務所が大型オフィスビルなど好立地である

大型オフィスビルや好立地に事務所を構えるには、高い業績により得た信頼や収入による審査通過が必要です。そのため、そのような場所に事務所がある会社は信頼度が高いといえます。

 

まとめ

不動産投資についてどんなことを相談したいのか、その内容によって適切な相談先は変わります。ただし、ご紹介したどの相談先でもまずは信頼できる相手なのか見極めることが大切です。信頼できる相談相手を見つけて、不動産投資を成功させる確率を上げていきましょう。