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不動産投資で起こりがちなトラブルとは?未然に防ぐ方法や相談先も解説
不動産投資で起こりがちなトラブルとは?未然に防ぐ方法や相談先も解説
不動産投資は必ずしも順風に進むとは限りません。何らかのトラブルに見舞われるリスクもあるため、いざというときのために対処法を知っておき、相談先を用意しておくことが大切です。本記事では、不動産投資で起こりがちなトラブルを5つピックアップして、未然に防ぐ方法を詳しく紹介します。
不動産投資で起こりがちなトラブル
不動産投資では、以下のようなトラブルが起こりがちです。
<不動産投資で起こりがちなトラブル>
- ・サブリース契約における金銭トラブル
- ・投資に向いていない物件とは知らずに買わされた
- ・入居者に家賃を滞納された
- ・事故物件になった
- ・管理会社の質が悪い
まずはトラブルの内容を把握しておきましょう。
サブリース契約における金銭トラブル
サブリースとは、購入した一棟アパート・マンションを不動産会社に一括で貸し出し、事前に取り決めたとおりの収益を得る投資方法です。 安定した収益を上げられる有益な投資方法ですが、賃料減額や追加費用の計上といった金銭トラブルに巻き込まれるおそれがあります。
投資に向いていない物件とは知らずに買わされた
「絶対に儲かる」といったセールストークに乗った結果、購入した物件が実は投資に向いていなかったことに後から気付くパターンです。詐欺に近いケースも多いので、警戒しなければなりません。
入居者に家賃を滞納された
入居者が決まり安心したのも束の間、家賃滞納により収益を上げられない可能性もあります。解決できない場合は、裁判など法的手続きによる対応も検討しなければなりません。
事故物件になった
何らかの事件・事故、孤独死などにより、ある日突然、事故物件になる可能性もあるでしょう。原状回復に多額の費用がかかる場合があるほか、資産価値や人気の低下を招くおそれもあります。
管理会社の質が悪い
建物の管理を管理会社に委託する場合、管理会社の質が悪いと物件の価値を損ねてしまうかもしれません。共用部分の清掃やクレーム対応を怠るなどの問題が起これば入居者が退去する確率が上がり、まれに修繕費等を水増し請求されるケースも見受けられます。
不動産投資でのトラブルを未然に防ぐ方法は?
上記に代表される不動産トラブルは、以下の対策を講じておけば未然に防ぎやすくなります。
<不動産投資でのトラブルを未然に防ぐ方法>
- ・不動産投資の勉強をする
- ・複数の不動産投資会社を比較して選ぶ
- ・信頼のおける担当者を見つける
- ・十分に調査・シミュレーションをしたうえで、自分で物件を選ぶ
- ・契約事項を確認し、内容をすべて理解・精査する
- ・物件の管理体制を調べる
- ・入居希望者と信頼関係を築く
それぞれの項目をわかりやすく解説します。
不動産投資の勉強をする
売買や管理を不動産会社に丸投げせず、不動産投資に関する知識をある程度備えておくことが大切です。とくにサブリースは確実に得ができるように見えがちですが、金銭トラブルに巻き込まれるリスクもあります。本を読んだり、セミナーに参加したりしながら、最低限の知識は仕入れておきましょう。
複数の不動産投資会社を比較して選ぶ
不動産投資が成功するかどうかは、不動産投資会社の質によって決まると言っても過言ではありません。複数の不動産投資会社から話を聞いたり、実績を確認したりしながら比較して、安心して任せられる不動産投資会社を選びましょう。
信頼のおける担当者を見つける
不動産投資会社の担当者はパートナーと言える存在です。担当者が優秀かそうでないかを判断するポイントをリストアップしました。
<信頼のおける担当者の特徴>
- ・投資のデメリットやリスクも正直に話してくれる
- ・顧客の目線で対応してくれる
- ・質問や問い合わせに対する返答や対応が早い
上記の特徴を持つ担当者ならば、信頼関係を築きやすいでしょう。
十分に調査・シミュレーションをしたうえで、自分で物件を選ぶ
不動産投資会社に物件選びを依頼することもできますが、物件はできる限り自分自身で選びましょう。築年数、空室率、利回りなどを十分に調査し、投資結果を綿密にシミュレーションすれば、投資の成功率は大幅に上昇します。
契約事項を確認し、内容をすべて理解・精査する
投資用物件の購入前には、重要事項説明書などの内容をすべて理解・精査するよう努力しましょう。欠陥があった場合の対応策や物件の引き渡し・代金の引き渡し時期、抵当権の抹消などはとくに重要なポイントなので、問題がないか必ず確認する必要があります。
物件の管理体制を調べる
物件が正しく管理されているか、書面と内覧で確認しましょう。「修繕履歴一覧表」や「設備などの点検報告書」を見れば、建物が適切に管理されてきたかどうかがわかります。 現地を訪れた際は主に共用部分を確認し、清掃が行き届いているか、電球が切れたまま放置されていないかなどを確認しましょう。
入居希望者と信頼関係を築く
物件の貸し借りは、人と人との信頼関係で成り立ちます。入居希望者と良好な信頼関係で結ばれていれば、設備の破損や家賃滞納などのトラブルを防ぎやすくなるでしょう。物件を大切に扱ってもらうことにより、あらゆるトラブルを回避しやすくなるのです。
不動産投資でトラブルに巻き込まれた場合の相談先
ここまでに紹介した対処法でも問題をクリアできず、トラブルに巻き込まれてしまった場合の相談先は以下のとおりです。
<不動産投資でトラブルに巻き込まれた場合の相談先>
- ・消費者生活センター
- ・NPO法人
- ・宅地建物取引業協会
- ・日本マンション管理士会連合会
- ・弁護士
それぞれ、どのようなトラブルで力を発揮してくれるのか解説します。
消費者生活センター
トラブルの解決策を知りたいときや、専門家の紹介を受けたいときに利用しましょう。無料であらゆる相談に乗ってもらえますので、トラブル解消に向けたヒントを受け取れます。
NPO法人
不動産に関する知識が豊富なNPO法人に相談する方法もあります。消費者生活センター以上に高度なトラブルに対応してもらえる確率が高く、専門家の紹介を受けることも可能です。
宅地建物取引業協会
契約書や税務に関する相談ができる無料の機関です。電話だけでなく対面での応対も行っているため、お近くの宅建協会がどこにあるか調べておきましょう。
日本マンション管理士会連合会
2007年に発足した、有料で相談に応じている団体です。マンションに関連する紛争解決能力に長けており、管理費・積立金・家賃の滞納問題や、修繕に関するトラブルに対応しています。
弁護士
上記の方法で解決できない場合は、裁判や調停も視野に入れて対応しなければなりません。この場合は弁護士に相談し、最適な対処法を見つけましょう。
まとめ
不動産投資にはリスクもあり、何らかのトラブルに巻き込まれる可能性があります。しかし適切な対処法を知ることでトラブルを避け、確実に利益を生み出すことも可能です。本記事で紹介した対処法や、いざというときの相談先を確認しておき、万一の事態に備えましょう。